２０２０年東京オリンピックの年は、日本国憲法の「平和に生存する権利」とその適用である第９条、特に第２項が、国民投票によって再確認されるべき年でもあります。そこで、かつての冷戦よりも世界各国のヒトビトと自然の安全が日常的に脅かされ続ける暗黒の時代になろうとしている危険な現状をくい止めるために、２０世紀以来の核帝国主義と決別する人類の意志を力強く示す必要があります。そのような大イヴェントによって、オリンピック開会式を歴史的な意味のある式典にできたら、という提案をします。これは、七人委員会とは関係のない、あくまでも私個人の「夢」です。この「夢」の起源は、平昌オリンピック開会式のテレビを視ながら七人委員会のアピールを読み返していたトランプ大統領の「核態勢の見直し」と、これに対する河野外相の談話に関するこのアピールの次の一節です。「この度の政策は、昨年成立した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国も加盟している核兵器不拡散条約の、核軍備競争の早期停止と核軍縮についての誠実な交渉の約束にも明らかに違反するものである」　明らかにトランプ政権は「核兵器禁止条約」に挑戦しその正反対の方向で、小型化した核の実戦利用にのりだしているのです。トランプ大統領の見直しは、生物化学戦のほか、ハッカーを使う電子戦争、人工知能を駆使する金融戦争など多様な戦闘手段と組み合わせて、小型核をそのまさにトランプ（切り札）にする多面複雑核紛争戦術をあみだしたのです。そうすることで２０世紀の核帝国主義を越えた新しい冷戦の暗黒時代に入ろうとする世界の不安定化を、止める必要があります。

　それには１９世紀後半から２０世紀にかけて、帝国主義つまり大国間の植民地主義侵略競争が、広島・長崎で核爆弾を投下するところまでエスカレートしてきたことを振り返り、これにはっきり「ノー」という「核兵器禁止条約」によって代表される人類の意志を確認する必要があるのです。日本も現在の様に国際的な失笑を買うばかりの変な自己弁解史観をふりまわすのをやめて、日本だけが悪いのではないものの、日本も植民地侵略をしたとの過ちを米欧諸国に先立って認め、核兵器の非人道性に目覚めている唯一の大国として、「核帝国主義」の罪悪の「罪滅ぼし」の先頭に立つべきです。２０２０年東京オリンピックの開会式か前夜祭において、「核の傘」が役に立たない時代が始まっていることもイメージできるような２０世紀核帝国主義歴史絵巻を東京オリンピックの「売り物」にすべきです。例えば、空襲の歴史- スペイン市民戦争時のヒットラー空軍ゲルニカ空爆、日本軍の重慶爆撃、米英空軍のドレスデン爆撃、真珠湾空爆、東京・大阪空襲から広島・長崎原爆投下にいたるイメージングなどを、是非若者にも見てもらいたいものです。

　 　しかし日本のオリンピック関係者が、私の夢を現実にはしてくれないことはよく知っています。実はこれと並行したもっと現実化できる「夢」もあります。それは、東京でなく、富士山か伊勢あたりで、「２０世紀核帝国主義時代を振り返り、これと決別する国際研究集会」を、ピースボートと九条の会で開催して頂くことです。２０世紀の核帝国主義を、日本国憲法前文の「平和に生存する権利」の立場から批判して、九条の歴史的な意味を核帝国主義反対の立場で浮き彫りにするのです。すでに、１９９８年韓国光州で「アジア人権憲章」を公表したアジア人権会議、その生命権・平和権と人間の安全保障を継承した２０１１年にスペインで開催された「平和への権利」サンティャーゴ・デ・コンポステラ国際会議が、平和的生存権について議論しています。この両会議で議論された成果を生かして、反帝国主義・反核の充実した国際対話が出来ます。両会議の流れを汲んで「２０世紀核帝国主義」の克服を宣言することは、日本国憲法の九条を護持するうえでも、時宜にかなっていると思います。またこの国際研究集会は、メディア報道によってオリンピックで日本を訪れる世界のヒトビトにも、「核兵器禁止条約」の重要性と広島・長崎の被爆者を中心とする日本市民の平和主義を理解してもらうきっかけになると思います。



　追記：紙面の関係で省略した説明を付記します。

１．ここで使用している「多面複雑核戦術」とは、先ず前提として、従来の米国とNATOの核兵器に関する軍事学の厳密な「相互確実破壊」核戦略による核戦争の抑止とこれに基づく「核の傘」理論を完全に否定、新たに核戦略を補完する柔軟対応核戦術と呼ばれる、仮想敵の実戦核から低強度作戦（テロやデモ）までのすべての軍事レヴェルの攻撃に対抗する軍事力を保有し、全世界に前方展開基地をもつ冷戦時代からの軍事力保持戦術を充実させ、生物化学戦のレヴェルでの遺伝子操作を加えるとともに、反テロ低強度戦術にはテロ容疑者尋問の心理戦・ツイッターなどＳＮＳの宣伝戦・ハッカーを利用する情報攪乱戦術・株価操作の金融戦の諸技術を加えたうえで、小型化された実戦核兵器と複雑に組み合わせることで軍事紛争と警察行動の敷居での諸紛争に対応し、結果核レヴェルでの軍事・警察活動を多面的に組み合わせる戦術です。北朝鮮が１９７０年代までの米国の「相互確実破壊」戦略を模倣している時代遅れ諸実験、米国の核戦略的優勢にたよる日本の「核の傘」議論の時代遅れの政府議論は、この新しい米国の核戦術を全く理解していないことを付記します。

２．上記の米国の核態勢見直しは、「核不拡散条約」を無視するばかりでなく、同条約を国際的な法秩序の不安定化をもたらす危険な条約にしています。同条約の不平等条約の二級諸国のなかで、事実上核兵器を所有している、イスラエル、インド、パキスタンと、この条約の不平等性に挑戦する北朝鮮が現れて、「核不拡散」条約の法的規制力、法的安定性を失わせています。にもかかわらず、イラン・イスラエル間、米国と朝鮮の間の核戦略体制は、核軍備規制と核の「平和利用」という原発の廃棄を困難にする条約になっています。国連軍縮局は１９９０年代に核兵器の非人道性を強調する軍縮教育よりも、「核不拡散教育」によって核非保有国の手を縛り、核保有国の遅々とした保有核の逓減を許しています。その意味で「核兵器禁止条約」の確立とともに、「核不拡散条約」を廃棄する必要があります。同時にこの条約で現在原発全廃への抵抗勢力の拠点となっているIAEAを改組する市民運動を組織する必要があります。

３．核帝国主義時代として２０世紀を捉える場合、まず２０世紀をアリッギのいわゆる「長い２０世紀」として、１９世紀後半- たとえば英国と中国との阿片戦争以来の、欧米による非西欧世界の植民地化の一世紀半を含める必要があります。そして、明治期日本が植民地化されないためには自ら強大な植民地支配国となるべきだ、と教えた吉田松陰の教えに従った明治日本が、北はアイヌ民族を従えてアリューシャンまで、西は韓国を併合して中国に満州国を建国、南には琉球王国を併合して、台湾とフィリッピンを植民地化していった「幽囚録」のありさま- その到達点になった広島・長崎の核投下に至る日本の核帝国主義の末路を、貴重な教材とする「懺悔道」（田辺元）を手掛かりにした広島・長崎に福島を加えた軍事核と平和核を含む総合的な反核・反帝国主義の立場で、「長い２０世紀」を捉える必要があると思います。

４．日本ではあまり知られていませんが、日本国憲法前文の「恐怖と欠乏を免れた平和に生存する権利」を主張するアジアおよびラテンアメリカの二つの平和的人権運動のよる人権宣言があります。第一に、１９９８年に光州で公表されたアジア人権憲章があります。１９９０年代に香港の「アジア人権評議会」がアジア各地で開いた人権活動家・弁護士・法学者の研究会議での議論を集約した成果を集めたアジア地域の反帝国府議的な人権文書で、世界人権宣言を支持しながらアジア民衆の立場として、人権の基本を生命の権利、これを支える平和に生存する権利と、これから流れ出る諸文化共同体に固有な生活文化権・多様性と内発性から、思想の自由権・不当な政府圧政への抵抗権等を記している日本国憲法の「平和的生存権」を、アジアの生きとし生ける命の尊重として協調しています。第二は、ラテンアメリカでチリはじめアルゼンチン・ブラジルなどの軍事独裁政権と闘う民衆が主張した、軍事独裁の国家安全保障に対抗する「民衆の安全保障」です。これにより、「人間の安全保障」の基礎になった「平和に生存する権利」を主張する「平和への権利」が生まれました。この権利外縁は、ラテンアメリカ先住民族の伝統的な人権思想、パチャママ（母なる大地）、スマックカウザイ（喜びに満ちた天地の秩序に支えられた善き生活）を吸収して、ラテンアメリカ特有の人権思想になりました。これを国連に認めさせようということで、ラテンアメリカ民衆の奴隷化及びその資源の収奪の加害の歴史的責任の反省のもとで、スペイン人権運動家が支持して開いた一連の準備会議を総括し、スペインの巡礼地であるサンティアーゴ・デ・コンポステラで２０１１年に開かれた国際大研究集会で採択された「平和への権利」宣言があります。この集会ではアジア人権憲章と日本国憲法の大原則が取り入れられて、「生命とその多様性」尊重の原則と、平和的生存権に基づく「人間の安全保障」の権利が主張されています。両人権文書は、アジアとラテンアメリカの内発運動から生まれた反植民地主義・反帝国主義・平和主義・内発主義によって、２０世紀の核帝国主義の克復を主張する２０２０年の「核帝国主義時代２０世紀の克復」の格好の手本となると思います。

５．ピースボートと憲法九条の会の協力は、すでにピースボートによる憲法九条の国際キャンペーンの歴史に支えられていると信じます。言うまでもなく、余計な口出しはいたしません。ただ、紙面の都合で省略した「核帝国主義時代２０世紀」に続く２１世紀の可能性を、核帝国主義が集中した欧亜大陸と太平洋（とインド洋）の反核・反帝国主義の可能性を模索する未来に開かれた国際研究集会になる必要があると思います。そこで、反帝国主義の立場をとる中国の一帯一路政策を反核の立場に立って批判的に支持することが必要だと思います。先ず、一帯地域の非核化の検討を儒教・仏教・イスラームの非暴力非核思想との対話を開始すること。また、一路の非核化について、太平洋・インド洋の非核化における、ラテンアメリカを含む海洋アニミズム文明の平和的生存思想との対話を開始すること。この二つの対話によって、２１世紀を支える国際集会になることが必要です。この内陸一帯と海洋一路を打ち出して、平和に生存できる多様な文明間の和解を探ることができれば、２０２０年に新しい非核・脱帝国主義の時代への再出発の年にする道が開かれます。この線で、ポスト近代世界市民社会の形成に向ける国際市民会議という世界が必要としている、かけがえのない国際集会を企画することをお願いしたいと思います。