令和新天皇即位について、一つ注目すべき問題があり、日本国を米国の属国とみなすオーストラリアのマッコーマクウ教授の説が裏付けられたように思えてならない。そう思うことが間違っていることを期待しながら、私が気になっていることをスナオに説明するので、私の間違いをだれかに私的してもらいたい。
　日本国憲法の第7条、第9項で天皇の国事に関する行為として、外国の大使及び公使の接受がふくまれている。私の知るところでは19世紀のウィーン会議以来、国際社会を構成する文明諸国の間に、各国政府はその他の諸国家の大使・公使が構成する「外交団（corpus diplmaticus)」を相手にして、外交交渉の共通の相互関係に関する相互理解を確立すること、その外交団の構成員は各国の元首による信任状認証によって接受された大使・公使であることになっている。日本国憲法第5条第9項は、その意味で、天皇が日本国政府の「外交団」を接受するものとしていて、天皇の葬儀や即位式には、外交団として式典に招かれることになってきた（明治憲法以来の伝統である)。メディアの報道ではトランプ大統領が国賓となって、新天皇を訪問することが報じられているだけで、「外交団」が新天皇の即位を知らされて式典に参加することが報じられていない。日本が米合衆国の属国になっているというマッコーマック説に従えば、認証された大使・公使を即位式に招待することは不必要である。しかし、日本国憲法が独立国の憲法であるとすれば、新しい天皇の即位式に「外交団」が招かれないないことは、延納の代替わりを国際社会に公表しないこととして、国際的な儀礼に反する。そのことをどう日本政府は説明するのだろうか？